請求できる可能性
配偶者の不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合、配偶者や不貞相手へ慰謝料を請求できる可能性があります。不貞相手については既婚者だと知っていたか、注意すれば知ることができたかなどが問題になります。
請求が難しくなる例
- 不貞時点ですでに婚姻関係が破綻していた
- 不貞相手が既婚者と知らず過失もなかった
- 肉体関係を裏付ける証拠が乏しい
- 権利行使できる期間を過ぎている
証拠として検討されるもの
- ホテルへの出入りが分かる写真・動画
- 肉体関係を推認できるメッセージ
- 本人が認めた録音や書面
- 旅行・宿泊の領収書や記録
- 探偵の調査報告書
証拠は適法に集める
パスワードを破る、不正ログインする、無断で追跡機器を設置するなどの行為は避けてください。
一般的な流れ
- 証拠と婚姻状況を整理する
- 請求相手と希望条件を検討する
- 書面などで請求し交渉する
- 合意できれば示談書を作成する
- 合意できなければ訴訟等を検討する
双方に請求できる場合でも損害を超えて二重に受け取れるわけではありません。離婚するか夫婦関係を続けるかでも方針は変わります。
請求前の注意
SNSへ投稿したり勤務先や家族へ知らせたりすると別の問題が生じることがあります。証拠、子どもへの影響、今後の希望を整理してから進めましょう。
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