養育費の決め方
金額・公正証書・未払い対策

養育費に含まれるもの

子どもの衣食住、教育、医療など、経済的・社会的に自立するまでに必要な費用です。父母は資力などに応じて分担します。

養育費の目安を計算する →

金額の決め方

家庭裁判所では父母の収入、子どもの人数・年齢などをもとにした「養育費算定表」が一般的な目安として参照されます。私立学校、持病など個別事情も検討します。

書面にする項目

• 毎月の金額と支払日
• 振込先と手数料
• いつまで支払うか
• 入学金・医療費など臨時費用
• 事情変更時の協議
• 住所・勤務先変更時の連絡

公正証書や調停調書

合意できた場合は強制執行認諾文言を付けた公正証書にする方法があります。話合いが難しい場合は家庭裁判所の養育費請求調停を利用できます。

未払いになったとき

一定の条件を満たす公正証書、調停調書、審判書などがあれば給与や預金の差押えを検討できます。連絡記録と入金履歴を保管しましょう。